大阪市に
本社が
ある「
小林製薬」の「
紅麹」の
成分を
含む健康食品を
摂取した
人が
腎臓の
病気などを
発症した
問題で、
大阪市は、3
日、
初めて対策本部会議を
開き、
専属の
調査チームが
原因究明などにあたる
方針を
確認しました。
大阪市役所で開かれた初めての対策本部会議には、横山市長や市の幹部、それに大阪健康安全基盤研究所の研究員など11人が出席しました。
会議の冒頭で横山市長は「今なお被害が増え続けている中でステージが変わってきた。状況や今後の課題をしっかり共有していきたい。市でやることをやったうえで、関係機関と連携して対応していきたい」と述べました。
会議では、これまでに3種類の製品の製造先の工場がある岐阜県と富山市に依頼して調査を実施したことや、先月30日に厚生労働省と市で、紅麹原料を製造していた大阪市内の工場に立ち入り検査を行ったことなどが報告されました。
そして、市が食品衛生法に基づいて先月、会社に回収を命じた3種類の製品について、今月1日の時点でおよそ86万個が129の自治体にあるおよそ2万3000の小売店で販売され、現在、それぞれの自治体の保健所が、製品の所在を確認している状況などが説明されました。
大阪市はこの対策本部に、食品衛生監視員など13人からなる専属の調査チームを設けていて、今後、会社や国などと連携しながら、回収状況や健康被害の広がりの把握や、原因究明などに取り組むことにしています。
大阪市 横山市長「ギアをあげて対応していきたい」
対策本部会議を終えた後、大阪市の横山市長は記者団に対し、「対策本部会議では、大阪市全体としてどのように取り組むのか確認することができた。いまは被害情報の把握と、原因物質の特定など解明に取り組む必要がある。ステージが変わってきている段階にあり、ギアをあげて対応していきたい」と述べました。